「私は、昨年(1999年)、地元のある親御さんから、こんな気になる話を聞いたのであります。東京に少年たちがタレントとして活躍しているジャニーズ事務所という芸能プロダクションがあるのですが、そこに所属する少年たちの間で喫煙や飲酒が堂々とまかり通っておるというのであります。他にもいろいろな問題があります。私も耳を疑ったのですが、ジャニーズ事務所の社長であるジャニー喜多川さんがタレントの少年たちに性的ないたずらをしているという話も聞きました」――。
これは2000年4月13日、第147回国会の衆議院「青少年問題に関する特別委員会」で、質問に立った自由民主党の阪上善秀衆議院議員(当時、故人)の言葉だ。
厚生省、労働省、警察庁、文部省、法務省などの担当者が問われているのに、誰も動かなかったし、今もなお動く気配がない。
なぜだろう?
子どもの人権のことを何も考えていない?
男のことだから?
もう過去のことだから、ジャニー喜多川が亡くなっているから?
ジャニーズ事務所とは、いろいろな付き合いがあり、関係を切れないから?
これは、政府や警察がしっかり動き、こういう犯罪は許さないという姿勢を明確にすることが必要なのでは?
そうしないと、また同じようなことが、日本のどこかで起きる可能性が高くなる。
何のための政府と警察なのだろう。
国のためにしっかりと動いてほしいと思う。
忖度してうやむやにして問題をなかったようにするのはやめてほしい。
そんなことをいつもやっているから、問題は解決されずに後の世代の人の重荷となる。
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