「今回の復興では、人口が減り、地震前から維持が困難になっていた集落では、復興ではなく移住を選択する事をきちんと組織的に行う(促す)べきだ」と米山隆一さん問題提起したように、国民の権利選択の結果、勤労人口が過疎地域での就業を放棄して都市部に移り、猛烈な人口減少と高齢化が進んでいるのは間違いのないことです。持続可能性が絶望的な地域や集落に公費を入れて復興させる必要があるのかということは、議論しなければならない点の一つです。
人口が減少し、地方は過疎化。
過疎化した地方で災害が起きた時、復興はどうするのか?
今、大きな問題になっている。
持続可能性がないところに公費を入れるのがいいのか?
もちろん、災害に遭われた方には、手厚く支援をしていく必要がある。
しかし、今まで住んでいた場所には住めなくなる可能性もある。
今回、能登で起きた大災害。
東日本大震災で被災した太平洋側の過疎地域についてもどうだろう?
日本に住んでいれば、何かしらの災害には遭遇する可能性がある。
過疎化した地域は、復興よりも移住を進めていくようになっていくのかもしれない。
もう、かつての体力のあった日本ではない。
限りある力を振り絞り、効率的にしないといけないのかもしれない。
その過程で、地方は切り捨てられていかざるをえないのだろうか?
それは、寂しく残念なことではあるが、どうしようもないことなのだろうか?
伊豆半島もそうなるのか?
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