1994年に日本が批准した「子どもの権利条約」
しかし、日本国内での認知度は低い。
日本には、子どもを権利の主体として位置づけ、その権利を保障する総合的な法律がない。
・子どもをめぐる問題を抜本的に解決する
・養育、教育、保健、医療、福祉等の子どもの権利施策を幅広く、整合性をもって実施する
ために
・子どもの権利に関する国の基本方針
・理念及び子どもの権利保障のための原理原則
を定められる必要がある。
憲法及び国際法上認められる子どもの権利を、包括的に保障する「基本法」という法形式が必要。
それが「子ども基本法」


その成立を求める声は強いが、法案提出を巡り、自民党内の議論が紛糾している。
・権利を明示すること
・独立した専門機関の設置などを定めること
保守派議員から「左派的」などと反対意見が相次いでいるらしい。
 

どうも議論がイデオロギーになってしまうらしい。
でも、まず現在の子どもをめぐる状況をしっかりと見ることが大切なのでは?
現状や実態把握こそ最重要。
ぜひ、議員さんには様々なところに足を運び、子どもたちの実態を知ってほしい。
今の時代・社会に合わせた方策が必要ではないのだろうか?

子ども基本法の成立を求めます。

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kodomo