伊豆の中心で、思いをさけぶ

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文科省は対策として、2021年度に特別支援教育についてのガイドラインを改訂し、「外国人の子どもたちに障害がないにもかかわらず、日本語能力を理由に、特別支援学級に入れるのは不適切」と明記した。
ただ、このガイドラインを教委や学校が遵守できるように新しく具体的な対策を打ち出したり、外国人の小中学生らの支援体制を全国規模で拡充したりするには至っていない。
どのように現状を改善していくかは、依然として「現場任せ」となったままだ。

ガイドラインを作るだけの文科省。
具体的な対策も打ち出せず、支援体制を拡充できない文科省。
そして、「現場任せ」の文科省。
人材・人数もいない、予算もない。
そういう裏付けもないのに作ったガイドラインに意味があるのだろうか?
だから、問題が解決しない。

この記事には、特別支援学級に対する偏見が見られる。
外国人であれ、日本人であれ、個に合わせた指導を行うのが特別支援学級。
障害児向け特別支援教育っていうのが、考えがおかしいと思う。

他のこともそうだけど、いろいろ通知、ガイドライン等を文科省が出すなら、
それにあった人材と人数と予算をしっかりと準備してほしい。
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monka

就職氷河期世代の40代の教員免許取得者。
当時は倍率が高すぎて教員採用試験になかなか受からなかった。
そのために、民間で働いている人が非常に多い。
そういう人たちは、今の教育界のことをどのように考えているのだろうか?

教員という仕事が、ここまで不人気になるとは思っていなかったと思う。
教員の仕事の実態が明らかにされて、報道された。
仕事時代に魅力がないわけではないと思う。
それ以外、そして本当はやる必要もないことに多大な力を削がれているのだろう。

教員採用試験の倍率が下がっている。
倍率を上げるためには、教員の待遇改善が第一だろう。


このような取り組みをしても、根本的な解決にはなりえない。

今までの仕組みを改めないと、変わらない。
小手先の変革では、もうどうしようもないところまできているのだ。
教育は、国民全体が考えなくてはいけないこと。
今まで教員に求めていたことを、今後も全て求めるということは不可能。
それをみんなが気付くべきだと思う。
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monka


人それぞれで、黙って食べるのが好きな人もいる。
残食が減った。
給食を食べ終わるのが早くなった。
そんな意見もある。
黙食を強行するのもどうかと思う。
何かあったら学校は責任がとれないから、黙食をしているのだろう。
「学校に責任をとれ」という圧力も問題だろう。

でも、文科省の「これまでも求めてません」というのも酷い。
国としては、外食のことで様々な制限をかけていた。
それで、黙食のことは学校現場の問題と言っているような感じがする。
だから、通達を出したっていう感じ。

教育行政は、上意下達だから…
文科省や教育委員会が、下々に通達することが多すぎる。
そうなると、下々は上のことを忠実に実行するだけで内容が伴わない。

黙食はどうなるのだろう。
もう少しコロナが落ち着けば、元に戻るのだろうか?
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