伊豆の中心で、思いをさけぶ

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タグ:#文部科学省


文科省は対策として、2021年度に特別支援教育についてのガイドラインを改訂し、「外国人の子どもたちに障害がないにもかかわらず、日本語能力を理由に、特別支援学級に入れるのは不適切」と明記した。
ただ、このガイドラインを教委や学校が遵守できるように新しく具体的な対策を打ち出したり、外国人の小中学生らの支援体制を全国規模で拡充したりするには至っていない。
どのように現状を改善していくかは、依然として「現場任せ」となったままだ。

ガイドラインを作るだけの文科省。
具体的な対策も打ち出せず、支援体制を拡充できない文科省。
そして、「現場任せ」の文科省。
人材・人数もいない、予算もない。
そういう裏付けもないのに作ったガイドラインに意味があるのだろうか?
だから、問題が解決しない。

この記事には、特別支援学級に対する偏見が見られる。
外国人であれ、日本人であれ、個に合わせた指導を行うのが特別支援学級。
障害児向け特別支援教育っていうのが、考えがおかしいと思う。

他のこともそうだけど、いろいろ通知、ガイドライン等を文科省が出すなら、
それにあった人材と人数と予算をしっかりと準備してほしい。
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monka

就職氷河期世代の40代の教員免許取得者。
当時は倍率が高すぎて教員採用試験になかなか受からなかった。
そのために、民間で働いている人が非常に多い。
そういう人たちは、今の教育界のことをどのように考えているのだろうか?

教員という仕事が、ここまで不人気になるとは思っていなかったと思う。
教員の仕事の実態が明らかにされて、報道された。
仕事時代に魅力がないわけではないと思う。
それ以外、そして本当はやる必要もないことに多大な力を削がれているのだろう。

教員採用試験の倍率が下がっている。
倍率を上げるためには、教員の待遇改善が第一だろう。


このような取り組みをしても、根本的な解決にはなりえない。

今までの仕組みを改めないと、変わらない。
小手先の変革では、もうどうしようもないところまできているのだ。
教育は、国民全体が考えなくてはいけないこと。
今まで教員に求めていたことを、今後も全て求めるということは不可能。
それをみんなが気付くべきだと思う。
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monka


学校でのいじめについて、文部科学省は学校や教育委員会に対し、犯罪にあたるとみられる場合、警察への相談や通報を徹底するよう求めることを発表した。これまで学校現場では、深刻ないじめであっても生徒指導が必要な事案として扱い、警察との連携をためらうことが多かった。同省は7日、こうした考え方を改めるよう、全国の教委などに通知を出す。

至極真っ当な通知。
通知?
通知だけでなく、それが徹底できるように文科省としての働きかけは?
学校や教育委員会に対して通知するだけにとどまらず、他にできることはないのだろうか?
警察庁や各都道府県警察に対しての協力の要請とか、文科省ならではの働きかけもできるのでは?

どの程度で警察に通報とかではなく、いじめがあって被害者が納得できないならすぐ警察でいいと思う。
学校の中だけでなく、外から第三者的な機関が入って調べることが一番公平ではないだろうか?
その第三者的な機関が警察ということ。
起きてしまったことは、どうにもならない。
一番大事なのは、その後同じ過ちを繰り返さないようにすること。
そこをあいまいにしてはならない。
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22061205
 

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